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　 相続は、人の一生でそう何回もあることではありません。はじめて相続したときは一体どうした手続きが必要かまったく分からない方も多いのではないでしょうか。さらに、遺産の分割では骨肉の争いにも発展することもあり得ます。相続をスムーズに行うにはどうしたらよいのか、相続・遺産分割協議書の作成・遺言について誰にも分かるように説明していきます。相続は遺産の分割、それに伴う不動産の分筆、相続税の申告・納税、登記などの手続きなどすべてが終了することにより完結されます。
　
　相続税は遺産の総額が５０００万円と１０００万円を相続人の数を乗じた額を超えたときに相続税がかかります。相続人が配偶者である場合は遺産の法定相続分相当額と１６０００万円とのいずれか大きい額額まで相続税の納付が免除されます。ここでは相続税がかからない場合を想定していますが、相続税のことにも概略説明していますが、もし、相続税を申告する必要のある方は、資産の評価、税金対策のために専門の税理士に相談することをお勧めします。

   生前贈与は贈与を受けた子から感謝されるうちに贈与を実行したり、心身共に元気で自分で判断できるうちに遺言書を作っておくことをお勧めします。 自分の場合はどうなるのだろうかとご質問がある方は、当事務所の相続アドバイザーが相続・遺産分割協議書の作成・遺言について、いつでも相談を受け付けておりますのでお気軽におたずね下さい。なお、相続税についての相談は専門の税理士と提携していますので、ご安心下さい。

　　
１．相続対策の目的
　�@相続人間の争いを防ぐこと。
　�A相続税を節税すること。
　�B納税資金を確保すること

２．相続で使われる主な用語の解説
被相続人
   亡くなった人をいいます。
相続人
    被相続人の子、配偶者、親、兄弟姉妹などの相続権のある人をいいます。
遺言
　死後に、自分の遺産を自分の意思により処分するための制度をいいます。
遺贈
相続人の相続分の指定ではなく、遺言による財産の無償譲与をいいます。
同時死亡の推定
　数人の者が死亡した場合において、そのうちの１人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は同時に死亡した者と推定されます。そして死亡者間での相続は起こりません。
認知
　婚姻によらないで生まれた子を法律的に親子関係を成立させることをいいます。
胎児の相続
　おなかの中にある子はすでに生まれた者として扱われ、相続権があります。
実子と養子
　養子の子は養親の財産の相続人となり、さらに実親の相続人にもなります。実子と養子の相続分は同等です。
遺留分
　被相続人が死亡すると、近親者の一定のものが法律上取得することができる相続財産上の一定額の割合をいい、遺言者は自由に処分できない部分をいいます。この遺留分を受けることができる者は、子または孫、親、配偶者のみで兄弟姉妹にはありません。この遺留分は�@親が相続人であるときは１／３�Aその他の場合には１／２となります。
　例えば、配偶者（妻）と子２人の遺留分は、相続財産の１／２が遺留分なので配偶者（妻）の遺留分は１／２×１／２＝１／４　子の１人の遺留分はは１／２×１／２×１／２＝１／８となります。
遺留分減殺請求権
　遺留分を侵害された相続人は、被相続人が過大に遺贈した場合に、自分の遺留分を侵害されたとしてもらいすぎた分を取り戻すことができる権利です。相続の開始を知った時から、一年間遺留分減殺請求権を行使しないと時効により消滅します。この遺留分減殺請求は、家庭裁判所に申し立てる必要はなく遺留分を侵害した人に遺留分の減殺の意思表示することで請求できます。
相続の放棄
　相続の開始があったことをを知った時から、３ヶ月以内に相続の承認または放棄をしなければなりません。放棄した相続人は、初めから相続人とならなかったとみなされます。
廃除
　親に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えまたは著しい非行があったときは相続人としての地位を遺言によって剥奪することをいいます。     　
代襲相続
　相続人として相続するはずであった者が、相続開始時にすでに死亡していたり、あるいは相続欠格、廃除で相続権を失っている場合に、その者の子孫が代わって相続することをいいます。相続人が放棄した場合は代襲相続は認められません。代襲相続人は相続税の法定相続人に加えられます。
特別受益者
　相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり結婚のためまたは生計の資本として贈与を受けた者をいいます。相続開始のときにその贈与の価額を相続財産に加えます。この相続財産から法定相続分の中から遺贈又は贈与の価額を差し引いた分が相続分となります。
特別縁故者
　相続人がいない場合、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別縁故が会った者から家庭裁判所へ請求し、認められれば相続分をもらえる人をいいます。相続人捜索人の広告の期間満了後３ヶ月以内に家庭裁判所へ請求することが必要です。相続人や特別縁故者もいなければ、被相続人の財産は国の財産になります。
嫡出子
　婚姻関係にある男女から生まれた子
非嫡出子
婚姻関係にない男女から生まれた子をいいます。非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の半分となります。

３．相続の流れ
　　相続は被相続人の死亡から始まり、遺産の分割・名義変更の手続きが終わり完結します。

４．相続手続き期限と手続き先

５．法定相続分の計算

ここでは、相続の主な相続のパターンについて説明していますが、自分の場合にこのパターンにあてはまらないときはメールにて問い合わせてください。

１．妻と子が相続する場合

最も一般的な相続です。 夫が亡くなり、相続人は妻と子三人で法定相続分で計算するとします。配偶者（妻）が全相続財産の１／２を相続します。残りは子供の数で等分になります。子は１／２×１／３で１人当たりは１／６となります。 　妻が先に亡くなった場合の配偶者は夫になります。夫と１／２、子は各々１／６となります。

２．妻と子と養子が相続する場合

養子について 　 養子は実子と同じに取り扱われます。他人の養子になった子でも実親からの相続財産について養子に行かなかった子と同じ相続権があります。 　すなわち、養子の子は実親と養親の両方から相続することになります。

３．妻と子孫が相続する場合

�@の事例に長男が夫より先に死亡していた場合、孫が代襲相続します。その場合、長男の相続分を孫が相続し、この例では孫は長男の分１／６×１／２で各々１／１２が相続分になります。 もし、長男に配偶者（妻）があっても、長男の妻には被相続人（夫）の相続分はありません。 　夫が亡くなり、長男が相続した後に長男が亡くなった場合は、長男の妻は１／２の相続分があることになります。

４．妻と子、愛人と認知された子が相続する場合

被相続人の子は、誰との子であっても相続人になります。ただ、民法では相続分が異なるのみであり、相続権はあります。夫に隠し子があれば、相続人となりますので、遺産分割協議には加えなければなりません。 愛人との間に生まれた子は、非嫡出子となり、相続分は嫡出子の半分になります。 計算方法は 　長男　　　：　　次男　　　：　　長女　　：　愛人の子 　　２　　　　：　　２　　　　　：　　２　　　　：　　１ 　 　２／１４　　：　　２／１４　：　　２／１４　：　　１／１４ となり、愛人の子の相続分はは１／１４となります。

５．子がなく、妻と親が相続する場合

子がない場合は、被相続人の配偶者（妻）と親に相続し、両親とも亡くなっているときは、祖父母に相続されます。 この場合の配偶者の相続分は２／３となります。両親は１／３×１／２で１／６となります。父母の一方が亡くなっているときは、他方が１／３となります。

６．子がなく、妻と兄弟姉妹が相続する場合

子がない場合は、配偶者（妻）と親が相続人になりますが、この場合は両親とも亡くなっているので、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹には遺留分はありません。この例では妻が２／３、兄弟姉妹は各々１／３×１／３で１／９となります。

７．子もなく両親もなく、妻と兄弟姉妹及び甥・姪に相続する場合

例�Eの場合と似てはおりますが、兄が夫より先に亡くなっている場合は兄の子が代襲相続します。その場合、兄の子の甥・姪は１／９×１／２で１／１８となります。 配偶者と甥・姪との間柄は疎遠のこともあり、自分の夫の財産が会ったこともないし、見たこともない甥と姪にも分けなければならりなくなります。 妻に全財産を相続させたいのは夫として当然の人情だと思います。子のいない方はぜひ遺言を残しておくことを勧めます。

８．連れ子のいる妻が再婚し、夫と連れ子の間で養子縁組をしていない場合

前夫と死別または離婚し、その後前夫の子を連れて再婚した場合は連れ子を再婚相手の夫と養子縁組をしていなければ夫がなくなっても、連れ子には相続分がありません。 もし、夫が生前に遺言で連れ子にも財産を残したいということであれば養子縁組をするか、遺言で連れ子に遺贈することになります。 長男・長女と連れ子の仲がよければ、養子縁組も可能でしょうが、そうでなければ養子縁組は長男・長女の反対も考えられます。

９．親子が同時に死亡した場合

飛行機事故、交通事故などで親子が同時に死亡することは少なくありません。どちらが先に死亡したか証明ができないときは、民法の規定により同時に死亡したと推定されます。 同時に死んだとしても、死亡者間での相続はおきません。 　この例の場合、夫の財産についてはもし子が生きていれば、夫の財産の１／２が配偶者（妻）、１／２がその子に相続します。後でその子が死んだときは、子の妻が１／４、孫が１／４を相続します。 　しかし、同時に死亡すれば夫の財産は子に相続されませんので、配偶者（妻）が１／２、孫が代襲相続として１／２を相続し、子の妻は代襲相続権がありませんので相続分はありません。子の妻にとって子が同時に死亡したか、親より後で死亡したかにより相続できるかいなか大きな問題になります。  同時に死亡したと推定された場合でも、子の財産については、子の妻は配偶者として１／２、孫は１／２を相続します。

６．土地の評価額
土地には四つの評価制度がありますが、このうち、相続税の計算には路線価方式と倍率方式があります。
�@路線価のある土地　　　　評価額＝１�u当たりの単価×土地の広さ
�A路線価のない土地　　　　評価額＝固定資産評価額×倍率

「小規模宅地の評価の特例」を適用した居住用、または事業用の宅地の評価額は下記のとおり通常の評価額より減額されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

７．相続税計算の相続人の数
　相続人のなかに、養子がいたときの相続人に算入できる人数は
　　�@実子がいる場合は１人
　　�A実子がいない場合は２人
　代襲相続人は、相続人の数に全員算入されます。