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官公庁の入札参加資格を得ると民間工事を受注する祭にも信用度が増します。

　　このﾍﾟｰｼﾞは、建設工事等と物品製造・販売等の競争参加について説明しています。 国の機関又は県、市町村の公共工事の元請けをしたい事業者は、競争入札参加資格を得なければ入札に参加できません。競争参加資格は、各省庁、県、市町村役場、第三セクターなどにより違いがあります。入札希望する官公庁等に問い合わせて下さい。
　 なお、建設工事を請け負うためには、建設業許可と経営事項審査を受けていることが必要です。ここでは平成１７・１８年度の国土交通省（旧運輸省関係）の「競争参加者の資格に関する公示」を要約して説明します。この参加資格は平成１７・１８年度となっていますので、次には平成１９・２０年度の公示があります。この申請
時期は、例年１２月から１月末になると思います。

１．業種区分と発注する工事の種類

　　財務省の区分は建設業許可の区分とほぼ同じですので、建設業許可申請のページを参照して下さい。

2.業種区分及び発注する測量等の種類

３．申請の時期
　　定期申請時期は、平成１８年１２月１日〜１９年１月３１日（土日祝日年末年始を除く）
　　郵送の場合は、平成１８年１２月１日〜１９年１月　　日（当日消印有効）
　　インターネットの場合は、平成１８年１２月１日〜１９年１月　　日までに送信
　　　　　建設工事　https://www.pqr.mlit.go.jp
　　　　　測量等　　 https://www.pqrc.mlit.go.jp
　　随時の申請時期は、平成　　年　　月　　日以降とする。

４．申請の方法
　　申請書の入手方法　
　　　�@別記に掲げる場所で有料で入手できます。
　　　�A建設工事　https://www.pqr.mlit.go.jp
　　　　　測量等　　 https://www.pqrc.mlit.go.jp
　　　　　上記のアクセスして、パスワードの請求手続き後、一定の期日までに申請用データの作成に必要
　　　　　 な入力プログラムをダウンロードする。

５．申請書の作成方法
　　�@建設工事の申請書類

　�A測量等の申請書類

６．申請書類の提出
　　　�@別記２に掲げる部局のうち１の部局のみ希望する場合は、当該部局の受付窓口に提出
　　　�A　　　　　〃　　　　　　　　　　２以上　　　　　　　　〃　　　 　　　最寄りの部局又は国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室
　　　
７．競争に参加することができない者
　　　�@予決令第７０条に該当する者。
　　　�A　　　　　　７１条に該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者。
　　　�B経営状況が著しく不健全であると認められる者。
　　　�C建設工事、測量等に関し、法律上必要とする資格を有していない者。
　　　�D申請書及び添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載しなかった者
　　　　
（参考）
予決令とは予算決算及び会計令のことをいいます。この法令は、国の機関の会計に関する基本を定めたものです。　この規定の中に、入札に関する事項が事細かに書かれています。
一部抜粋
［予決令第７０条］　（一般競争に参加させることができない者）
　　契約担当官等は、売買、貸借、請負その他契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は参加させることができない。（未成年、成年被後見人、被保佐人など）
［予決令第７１条］　（一般競争に参加させないことができる者）契約担当官等は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後二年間一般競争に参加させないことができる。
　一　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に 関して不正の行為をした者。
　二　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者（すなわち談合した者のことです。談合の事実があれば指名停止処分されます。）
　三　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
　四　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
　五　正当な理由なくて契約を履行しなかった者
　六　前号一から六に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人支配人その他の使用人として使用した者

８．競争参加者の資格及びその審査
　　　�@競争に参加できる者の資格審査は付与点を算定し、その合計点で行う。
　　　�A競争に参加できる者の資格は、総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の総合評点
　　　　　の総合数値を算定し、その合計点をもって行う。

７．資格審査結果の通知
　　　「資格審査決定通知書」により通知される。

８．資格の有効期間
　　　�@資格決定の日から平成１９年３月３１日まで
　　　�A有効期間の更新手続き
　　　　　　有効期間の更新を希望する者は、資格審査の公示に基づき毎年申請書を提出することになる。

９．競争参加資格を有する者の名簿が部局の窓口で閲覧できます。

１０．更生手続き等開始決定者は、各部局長が定める手続きによって再度の一般競争（指名競争）参加
　　　資格の審査の申請を行うことができます。

別記１　申請書の配布場所
　　　　　福岡政府刊行物サービスセンター　〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２−１１−１
　　　　　他

別記２　申請書類の受付窓口及び有資格者名簿の閲覧窓口
　　　　　国土交通省大臣官房会計課
　　　　　各地方運輸局総務部会計課
　　　　　各地方航空局総務部経理課
　　　　　各管区海上保安本部経理補給部（総務部）経理課
　　　　　各管区気象台総務部会計
　　　　　他

別記３　付与点数（建設工事）
　　　　　総合評値通知書又は経営事項審査結果通知書の総合評点を総合数値

別記４　付与点数（測量等）
　　　　�@年間平均測量等実績高（評点Ａ）
　　　　�A経営規模（評点Ｂ）
　　　　　　　自己資本額
　　　　　　　職員数
　　　　�B経営比率及び営業年数（評点Ｃ）
　　　　　 総合値＝評点Ａ＋評点Ｂ＋評点Ｃ

別記５　等級の格付け及び予定価格の範囲　　

上記の格付けと予定価格は国土交通省の旧運輸省機関のものです。競争参加資格者の各省庁、県、市町村
によって異なりますので、競争参加したい官公庁に問い合わせて下さい。

九州整備局の予定価格・総合点数表

等級のない工事

木造建築工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、塗装工事、
維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、クラウト工事、杭打工事、さく井工事、プレハブ建築工事、機械設備工事、
通信設備工事、受変電設備工事

　申請場所のいずれかの１カ所に申請書を提出すれば、その資格は北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、
四国、九州など八の競争参加地域のうち希望する地域（複数選択可）ごとに所在する別記１の各省庁の全調達
機関で有効になります。例えば、九州で申請すれば、九州内にある財務省、農水省、国交省等の省庁で有効と
いうことです。九州と関東など複数の参加もできます。ここでは国の機関の参加資格の概要を説明していますが、
県、市町村などは入札参加資格を独自に定めておりますので、入札参加する希望する機関へ問い合わせて
下さい。

１．資格の種類及び調達する物品等の種類
　（１）物品の製造　
　　　　�@衣服・その他繊維製品類
　　　　�Aゴム・皮革・プラスチック製品類
　　　　�B窯業・土石製品類
　　　　�C非鉄金属・金属製品
　　　　�Dフォーム印刷
　　　　�Eその他印刷類
　　　　�F図書類
　　　　�G電子出版物類
　　　　�H紙・紙加工品類
　　　　�I車両類
　　　　�Jその他輸送
　　　　�K船舶類
　　　　�L燃料類
　　　　�M家具・什器類
　　　　�N一般・産業用機器類
　　　　�O電気・通信用機器類
　　　　�P電子計算類
　　　　�Q精密機類
　　　　�R医療用機器類
　　　　�S事務用機器類・その他機器類・医療用品類・事務用品類・土木・建設・建築材料・造幣・印刷事業用
　　　　　 原材料類・造幣事業用金属工芸品類・警察用装備品類・防衛用装備品類・その他
　（２）物品の販売
　　　　調達する物品は「物品の製造」と同じ
　（３）役務の提供
　　　　�@広告・宣伝
　　　　�A写真・製図
　　　　�B調査・研究
　　　　�C情報処理
　　　　�D翻訳・通訳
　　　　�Eソフトウェア開発
　　　　�F会場等の借り上げ
　　　　�G賃貸借
　　　　�H建物監理等各種保守管理
　　　　�I運送
　　　　�J車両整備
　　　　�K船舶整備
　　　　�L電子出版
　　　　�M防衛用装備品類
　　　　�Nその他
　（４）物品の買受け
　　　　�@立木竹
　　　　�Aその他

２．参加資格の申請
　（１）持参又は郵送
　　　�@受付期間　平成１６・１７・１８年度の場合は、平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで
　　　　 となっています。
　　　�A随時受付け　
　　　　　この場合は、資格を付与した日から有効となります。
　（２）申請書の入手方法
　　　�@申請書は申請場所にて無料で入手できます。
　　　�Aインターネットにより入手可能です。
　（３）申請書の提出方法
　　　�@持参又は郵送（書留郵便又は配達記録郵便）
　　　�A添付書類
　　　　　　登記簿謄本（法人の場合）
　　　　　　財務諸表（法人の場合）　　
　　　　　　営業用純資産額に関する書類及び収支計算書（個人の場合）
　　　　　　営業経歴書
　　　　　　納税証明書
　　　　　　　　消費税及び地方消費税
　　　　　　　　法人税（法人の場合）
　　　　　　　　所得税（個人の場合）
　　　�Bインターネットによる申請
　　　　　受付期間　　持参又は郵送の受付期間と同じ
　　　　　アドレス　　　各省庁のホームページ
　　　　　申請書の提出方法　　方法�@　必要事項を入力し、添付書類とともに送信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方法�A　添付書類は送信先の省庁からの申請受理通知を印字し、添付書類の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 表紙として代表者印を押印して送信先の省庁へ郵送することも可
3.競争参加者の資格及びその審査
　（１）資格審査は付与数値を算定し合計されます。最高点は１００点
　（２）参加できる者の資格は、合計点によりＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４区分に格付けされます。


別記１

別記２

付与数値

等級区分及び予定価格の範囲

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