１．  経営事項審査とは
　　　経営事項審査（「経審」といいます。）とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度です。全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は公共工事の発注者が業者選定を行う 際の重要な資料として利用されています。この「経審」を受けなければ、原則として公共事業の入札に参加することができません。

２．「経審」の申請先
　　　決算の終了後、建設業許可申請した都道府県に申請します。以下の３つで「経審」をうけることになります。
　　　�@経営状況分析の申請・・・・・・経営状況分析登録機関
　　　�A経営規模等評価申請・・・・・・都道府県
　　　�B総合評定値申請・・・・・・・・・・都道府県

３．「経審」の有効期間
　　  「経審」の有効期間は、前年度の決算日から１年７ヶ月です。結果通知書を受け取るには、社内作業期間４ヶ月と経営状況分析受付日から「経審」の結果通知を受け取るまでの処理期間が約３ヶ月を要するので、結果通知書を受け取った日から、ほぼ１年間になります。。結果通知書の到達が遅れた場合、帰着期間中に入札で落札しても、発注者と契約を出来ない事態も生ずるので、提出期限を遵守する必要があります。継続して公共工事の入札に参加するためには、「経審」の手続きは毎年行わなければなりません。この手続き を忘れないよう注意してください。

４．「経審」を申請するための条件
　　　�@建設業許可を受けていること。
　　　�A直前２年の決算の確定申告を済んでいること。
　　　�B建設業許可申請後の変更届を提出していること。

５．「経審」の審査項目
　　　�@経営規模
　　　�A経営状況
　　　�B技術力
　　　�Cその他の審査項目
　　　　　労働福祉の状況
　　　　　工事の安全成績
　　　　　営業年数
　　　　　建設業経理事務士の数

６．虚偽記載などに対する罰則
　　　�@「経審」の申請で虚偽の記載をして提出した者は、６ヶ月以下の懲役、又は５０万円以下の罰金に処せられます。
　　　�A「経審」に必要な報告や資料の提出に応じなかったり、虚偽の報告や資料を提出した者は、３０万円以下　　〃

７．総合判定値（「Ｐ点」という）の算出式は（平成２０年４月１日改正）
　　　　Ｐ＝０．２５Ｘａ＋０．１５Ｘｂ＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗ
　　　　　　　　Ｘａ：工事種類別年間平均完成工事高の評点
　　　　　　　　Ｘｂ：自己資本額及び職員数の評点
　　　　　　　　Ｙ　：経営状況分析の評点
　　　　　　　　Ｚ　：技術力の評点
　　　　　　　　Ｗ：労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数及び建設業計理士の数

８．経営状況分析の申請書類
　　　�@経営状況分析申請書
　　　�A審査基準日直前の１年の財務諸表
　　　�B法人・・・法人税申告書別表１６（１）及び（２）
　　　　　個人・・・青色申告書一式の写し、又は収支内訳書一式の写し
　　　�C税務申告書別表１１（１の２）又は金融機関が発行する借入金残高証明書の写し
　　　�D建設業許可の写し又は証明書
　　　�E郵便振替払込受付証明書（手数料の支払い）
　　　�F現業事業売上原価報告書
　　　�G経営状況分析の申請付表（個人の場合)
      �H有価証券報告書の連結財務諸表（連結財務諸表の作成が義務づけられている場合）
　　　�I委任状の写し（代理申請する場合）
　　　　 代理人が経営状況里分析結果通知書を受領するときは返信用封筒（切手不要）登録業者により若干相違
　　　�J換算報告書（登記決算が１２ヶ月に満たない場合）
　
９．「経審」の申請書類
　　　（１）国土交通大臣許可業者の場合
　　　　　�@経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値通知書
　　　　　�A総合評点値請求書
　　　　　�B工事種類別完成工事高
　　　　　�C技術職員名簿
　　　　　�Dその他の審査事項（社会性等）
　　　　　�E経営事項審査手数料証紙　貼付用紙
　　（２）添付書類
　　　　　�@工事経歴書
　　　　  �A経営状況分析結果通知書
　　（３）確認書類
　　　　　�@審査対象年度の消費税確定申告書の控え、添付書類の写し、消費税納税証明書の写し
　　　　　�A工事請負契約書の写し、又は注文書及び請け書請書の写し
　　　　　�B健康保険及び厚生年金保険の標準報酬の決定を通知する書面、又は住民税特別徴収税額通知書の写
　　　　　�C技術職員の検定もしくは試験の合格証、資格証明書の写し
　　　　　�D労働保険概算・確定申告料申告書の控え及び領収済通知書の写し
　　　　　�E健康保険、厚生年金の領収書の写し、又は納入証明書の写し
　　　　　�F建設業退職金共済事業加入・履行証明書の写し
　　　　　�G中小企業退職金共済制度、もしくは特定退職金共済団体制度加入証明書、労働基準監督署長の
　　　　　　 の印のある就業規則または労働協約の写し
　　　　　�H厚生年金基金加入証明書等
　　　　　�I労働災害補償制度加入証明書の写し
　　　　　�J建設業１級又は２級試験合格証の写し

確認書類
　　　確認書類は原本を提示します。内容確認後すぐに返却されます。
　　　�@申請日現在有効な建設業許可の通知書又は証明書
　　　�A最初に受けた建設業許可の通知書又は証明書
　　　�B建設業許可申請書の副本
　　　�C前回受けた経営事項審査の申請書の控え及び結果通知書
　　　�D審査基準日直前２４ヶ月分（又は３６ヶ月分）の確定申告書の控え
　　　�E審査基準日直前２４ヶ月分（又は３６ヶ月分）の財務諸表　
　　　�F営業年度終了報告書（２期分又は３期分）
　　　�G職員の常勤を確認出来る書類
　　　�H健康保険及び厚生年金への加入を証明できる書類
　　　�I雇用保険加入を確認できる書類
　　　�J建設業退職金共済事業加入・履行証明書（経営事項審査申請用）
　　　�K退職一時金制度の導入を確認できる書類
　　　�L企業年金制度の導入を確認できる書類
　　　�M法定外労働災害補償制度への加入を確認できる書類
　　　�N建設業経理事務士等であることを確認できる書類
　　
１１．手数料

　　　�@経営事項審査手数料

　　　�A総合評定値請求の審査手数料