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会社設立
このページは小さな会社を設立したい方を対象に、設立の流れ、費用、定款のひな形、登記申請の仕方などを紹介します。
最低資本金１０００万円の制限がなくなりましたから、１０００万円なくても株式会社は設立できます。また、小さな会社の代名詞のような有限会社もなくなりましたので、どんな小さな会社でも株式会社となります。ここでは、一人でも設立できる小さな会社を対象としています。
定款をを電子認証しますと印紙代４０，０００円が必要有りません。自分で電子認証すればまるまる４万円得します。ただし、電子認証するためにはツールを揃える費用と手間がかかります。たった一度だけの会社設立ではもとがとれません。石川総合事務所では電子認証に対応できます。石川総合事務所では平成２１年３月３１日まで２０％割引キャンペーンをしております。
会社設立のおおまかな流れ
１．会社の基本事項を決める
①商号
②事業目的
③本店所在地
④資本金
⑤発起人
⑥事業年度
↓
２．定款を作成する。
①基本事項を整理してＡ４サイズ縦で作成。
②製本 ３部 （会社保存 １部 登記申請用 １部 公証役場用 １部）
③印鑑証明書の取得
④会社印鑑を作成
↓
３．定款の認証を受ける
↓
４．資本金の払い込みをする。
①払込証明書の作成
↓
５．法務局へ法人登記を申請する。
↓
６．諸官庁への届出する
①税務署の届出
②都道府県・市町村の届出
④労働基準監督書の届出
④公共職業安定所への届出
⑤社会保険事務所の届出
法定設立費用
この費用は、ご自分で手続きをする場合の公証役場、登記に係る手数料及び税金だけです。
行政書士報酬、司法書士の報酬は含まれておりません。
定款の認証料（謄本証明料を含む） ５２，０００円
定款の印紙代 ４０，０００円
登録免許税 １５０，０００円
合 計 ２４２，０００円
その他印鑑代が必要になります。
電子定款認証を受けると定款の印紙代４０，０００が節約できます。
定款の作成
定款のひな形（取締役１人だけの小さな会社）
定 款
第１章 総則
（商号）
第１条 当会社は、株式会社石川総合事務所と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１．
２．
３．
４．前各号に付帯又は関連する一切の事業
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を福岡市中央区に置く。
（広告の方法）
第４条 当会社の広告は、官報に記載する方法により行う。
第２章 株式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社が発行することができる株式の総数は、２００株とする。
（株券の不発行）
第６条 当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式を譲渡によって取得するには、株主総会の承認を要する。
（相続人等に対する株式の売渡請求）
第８条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）
第９条 株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、共同でしてしなければならない。ただし、、会社法施行規則第２２条第１項各号に定める場合は、株式取得者が単独で請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第１０条 当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（手数料）
第１１条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第１２条 当会社は、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を２週間前までに広告するものとする。
第３章 株主総会
（招集及び招集権者）
第１３条 当会社の提示株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要に応じて招集する。
２ 株主総会は、法令に別段定めが有る場合を除くほか、取締役が招集する。
３ 株主総会を招集するには、会日より３日前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、議決権を行使できる株主全員の同意があるときはこの限りではない。
４ 前項の招集通知は、書面ですることを要しない。
（議長）
第１４条 株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。
２ 取締役に事故若しくは支障があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（決議の方法）
第１５条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主議決権の過半数をもって行う。
（総会議事録）
第１６条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、１０年間本店に備え置く。
第４章 取締役
（取締役の員数）
第１７条 当会社は、取締役１名を置く。
（取締役の選任）
第１８条 当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選出する。
（取締役の任期）
第１９条 取締役の任期は、選任後○年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。
（取締役の報酬）
第２０条 取締役の報酬は株主総会の決議により定める。
第５章 計算
（事業年度）
第２１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする・
（剰余金の配当）第２２条 剰余金の配当は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して支払う。
（配当金の除籍期間）
第２３条 剰余金の配当が、支払の提供をした日から３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
第６章 附則
（設立の際に発行する株式の数）
第２４条 当会社の設立時発行株式の数は○○株、その発行価額は１株につき５万円とする。
（設立に際して出資される財産の価額又は最低額）
第２５条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は金１００万円とする。
（最初の事業年度）
第２６条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月末日までとする。
（設立時の取締役）
第２７条 当会社の取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役 福岡 太郎
（発起人の氏名、住所、割り当てを受ける様式及びその払込金額）
第２８条 発起人の氏名、住所、発起人が割り当てを受ける株式数及びその払込金額は、次のとおりである。
福岡県福岡市中央区○○町○丁目 番 号
福岡 太郎 ２０株 １００万円
（法令の遵守）
第２９条 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。
以上株式会社石川総合事務所を設立するため、この定款を作成し、発起人が記名押印する。
平成○○年○○月○○日
発起人 福岡 太郎 印
電子定款認証を受けるときは
以上株式会社石川総合事務所を設立するため、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成○○年○○月○○日
発起人 ○○○○ 電子署名
払込証明書の作成
法改正前は、銀行の株式払込金保管証明書が必要とされていましたが、払込証明書でよいことになり、銀行への手数料がいらなくなりました。（この手数料は結構高い。）自分で作成すれば費用はいりません。
Ａ４縦の用紙
払込証明書
当会社の設立により、発行する株式につき、次のとおり発行価額の払い込みがあったことを証明します。
払込のあった金額の総額 １００万円
払込のあった株数 ２０株
１株の払込金額金 ５万円
平成○○年○○月○○日
（本店） 福岡県福岡市中央区○○町○丁目 番 号
（商号） 株式会社石川総合事務所
取締役福岡 太郎 会社代表者印
この後に通知用の表、浦、明細をコピーして表しをつけて閉じます。
各ページに会社代表者の印で割り印を押します。
登記申請書
ひな形は法務省のホームページにも載っています。
Ａ４縦の用紙
株式会社設立登記申請書
１．商号 株式会社石川総合事務所
１．本店 福岡県福岡市中央区○○町○丁目 番 号
１．登記の事由
平成○○年○○月○○日 設立手続き完了
１．登記すべき事項
別紙のとおり
１．課税標準金額 １００万円
１．登録免許税 １５万円
１．添付書類
定 款 １通
払込証明書 １通
発起人が取締役を選任したことを証する書面
定款記載を遠洋する
代表取締役の印鑑証明書 １通
上記のとおり、登記申請をします。
平成○○年○○月○○日
（本店） 福岡県福岡市中央区○○町○丁目 番 号
申請人 株式会社石川総合事務所
（住所） 福岡県福岡市博多区冷泉町一丁目１番１号
取締役 福岡 太郎 会社代表者印
OCR 用紙を作る
この用紙は、法務局からもらってきます。
「商号」株式会社石川総合事務所
「本店」福岡県福岡市中央区○○町○丁目 番 号
「広告をする方法」官報に掲載してする
「目的」定款に書いてあるとおり記載する
「発行可能株式数」 ○○株
「発行済み株式の総数」 ２０株
「資本金の額」 １００万円
「株式の譲渡制限に関する規定」当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」福岡 太郎
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「氏名」福岡 太郎
「住所」福岡県福岡市博多区冷泉町一丁目１番１号
「登記記録に関する事項」設立