NHKテレビ　放送　平成２０年７月１９日

　マンションやビルなどの建設に際して、住民の立場から景観に配慮したまちづくりを考えていこうという市民グループが結成され、 全国で初めて市街地の景観規制を始めた京都市で、設立総会が開かれました。 京都市南区で開かれた設立総会には、関東や関西、それに九州などで景観や住環境の問題に取り組んでいる弁護士や建築士らおよそ４０人が参加しました。 総会では、３４階建てのマンションの建設計画が持ち上がり、景観を壊すおそれがあると住民から反対が出ている沖縄のケースや、 市街地の景観を守るため、市内のほぼ全域で建物の高さとデザインを規制する条例が、 去年、施行された京都市のケースなどが報告されました。 そして、今後、各地で起きている景観や住環境の問題を解決するためには、法律の整備など、 どのような対策が必要かなどを住民の立場で研究し、国に対して積極的に働きかけていくことを確認しました。 設立された「景観と住環境を考える全国ネットワーク」の代表になった東京の弁護士の日置雅晴さんは 「規制緩和で今まで考えられなかったような高層の建物が増えるなど、住環境が大きく変わろうとしている。 今こそ、同じ問題を抱える地域の住民が、解決に向けていっしょに取り組む時期だと思う」と話しています。

景観と住環境守る　発足し京都で会議　／京都

　高層マンション建設を巡る紛争などで住環境を守る活動をしている市民団体の「全国代表者会議」が１９日、 京都テルサ（南区）で開かれ、「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が発足した。 各地の住民運動に情報を提供したり、都市計画法改正などを求めていく。

　東京都内で５月に開かれた建築紛争にかかわる市民の集会で全国組織結成の提案があり、 代表者会議の場所に昨年９月から建物の高さ規制強化を始めた京都市が選ばれていた。

　この日の会議には市民団体代表のほか弁護士や建築士ら約５０人が参加。 首都圏から沖縄まで１都２府９県の２０の市民団体の加盟と、 日置雅晴弁護士（５２）＝東京都＝の代表就任が決まった。 日置弁護士は「このような全国組織は初めてだろう。個々の紛争を支援するとともに、 根本的には制度を変えなければならないので、シンポジウムを開いたり、 国会議員とも会って市民サイドに立った法改正を訴える」と話していた。【大西康裕】

「住環境守れ」全国ネット

　住環境を守るためにマンションの建築に反対してきた市民団体や、その活動を支援する弁護士らが１９日、 南区の京都テルサで「景観と住環境を考える全国ネットワーク」（代表者＝日置雅晴弁護士）を発足させた。

　全国各地で活動を続けてきた市民団体が連携し、それぞれの情報や経験を生かしていくとともに、 世論の喚起によって乱開発に歯止めをかけることが目標という。

　１２都府県の２０の市民団体や、弁護士らが参加。 日置弁護士は「マンション紛争では市民が孤立して闘いがちだったので、全国ネットワークは有益。 今回を機会に、住環境を守ることへの関心が高まってほしい」と話していた。

景観・住環境改善の全国ネットを結成

　マンション建設に伴う景観問題や住環境の改善に取り組む各地の市民団体代表が19日、京都市で会合を開き「景観と住環境を考える全国ネットワーク」（東京）を結成した。代表は第二東京弁護士会の日置雅晴弁護士。

　都市計画や住宅問題に詳しい弁護士と建築士も参加。11月には福岡市で全国集会を開き、都市計画法と条例の改善を国や各自治体に働き掛ける方針。

　沖縄県から参加した増田昌人さんは「これまでは一方的な建設がまかり通り、住民は孤立しがちだった。活動を通じて情報の共有、提供を積極的に行っていきたい」と話した。

■   マンション紛争　連携し解決■

住民ら全国組織結成　京都で初会合　相談窓口や専門家派遣

　マンション建設をめぐる紛争が相次ぐ中、福岡や東京、大阪など１都２府９県で活動する２０の住民団体と、２５人の弁護士、市議、建築士らが１９日、マンション問題対策の全国組織「景観と住環境を考える全国ネットワーク」を結成、初の代表者会議を京都市で開いた。紛争解決への支援態勢づくりなどの運動方針を確認し、１１月に福岡市で全国集会を開催することも決めた。　福岡市や北九州市で紛争を抱える団体の連絡協議会「福岡・住環境を守る会」が昨年、全国の各団体に組織のネットワーク化を呼び掛けた。高さや景観、眺望、耐震設計などをめぐる紛争や、都市開発の諸課題に目を向け、住民の立場から連帯する全国組織は初めてという。
　代表者会議は約５０人が出席。代表に「耐震偽装から日本を立て直す会」代表世話人の日置雅晴弁護士（東京）を選出。「福岡・住環境を守る会」からは石井吉弘事務局長と幸田雅弘弁護士が運営委員に選ばれた。　新団体は、紛争経験の蓄積から支援・助言を行う「情報センター」の役割を担い
（１）相談窓口の設置
（２）紛争地への専門家派遣
（３）全国版の紛争対策集作り
（４）シンポジウムや勉強会
などに取り組む。都市計画法の改正に「住環境」重視の提案や請願署名も展開する。加入団体も増やしていく。
　１１月の全国集会は、特に「紛争多発地」とされる福岡市で開き、現地視察や報告会を予定。日置代表は「全国の団体に技術的、法律的なノウハウを発信し紛争解決を後押ししたい」と語った。