1.

一定規模以上の農家（水稲・麦）については当然加入制度になっています

災害による損害を補填する国の災害対策の一環として政策的な制度ですので、全国どこの市町村でももれなく実施されています。

2.

事業実施が法律（農業災害補填法　昭和22年12月15日制定）で義務付けられています

政策保険として制度が広範囲に行き渡るようにすることと、多数の農家が加入して危険分散ができるように仕組まれています。

3.

共済掛金には大幅な国の負担が有ります

国の政策保険であるがため、掛金のうち水稲で５割、麦で５割以上、家畜で４〜５割、果樹で５割、畑作物（大豆）で、５.５割、園芸施設で５割を国が負担しています。

4.

補償の対象となる事故は、全ての自然災害です

農業は自然条件に依存することが大きく、又、農業災害は予知しにくい上に広範囲に発生しやすい特徴があることから全ての自然災害を補償の対象にしています。

5.

損害防止活動を積極的に実施しています

農業災害に対する損失の補填という本来の機能の他に、家畜診療所の活動をはじめ、水稲その他の損害防止事業を積極的に推進し、地域の農業振興に寄与しています。

総　代　さ　ん

組合員から選ばれた農家の代表。総会にかかわる総代会を構成し、予算や事業計画など運営に関することを決定します。

共　済　部　長　さ　ん

共済細目書の取りまとめ、損害通知の受理、その他事業の推進など組合と組合員の間を結ぶ重要な任務です。

損　害　評　価　員　さ　ん

損害防止の指導や、正しい損害評価をするための研修会への参加、被害圃場の損害評価野帳の記入など共済事業をすすめる重要な役割を負っています。

損　害　評　価　会　委　員　さ　ん

災害発生に係る損害防止や認定についての重要な事項に関し、調査審議するほか、評価地区ごとの均衡を図るための抜取調査を行います。

理　事　・　監　事　さ　ん

理事の役割
　農業共済組合運営の執行機関としての役割

監事の役割
　業務の執行状況や、財政状況を監査する役割　

役員の氏名及び役職名